小田原市議会 2021-12-15 12月15日－06号
①として、本市においても、災害応急対策、道路の維持修繕等の地域維持事業を行い、不可欠な役割を担っている市内建設業者の減少や小規模化が進んでいるのではないでしょうか。そこで、本市でも地域維持型契約方式の導入を検討するため、これらの実態について調査すべきだと思いますが、見解を伺います。
①として、本市においても、災害応急対策、道路の維持修繕等の地域維持事業を行い、不可欠な役割を担っている市内建設業者の減少や小規模化が進んでいるのではないでしょうか。そこで、本市でも地域維持型契約方式の導入を検討するため、これらの実態について調査すべきだと思いますが、見解を伺います。
議員御指摘のとおり、平準化の取組は、工事を受注する市内建設業者にとって、年間を通して切れ目なく工事を施工することができることから、経営の安定化や人材確保につながり、また、本市にとりましても、年度初めの端境期に発注することで、入札不調を防ぐ効果が見込めるなど、必要な取組であると認識しております。
これらの事務手続における主な課題といたしましては、①申請に当たり市内建設業者が港湾局窓口等に足を運ぶ回数が非常に多い、②申請から発券まで多大な時間を要する、③発券された用紙に多量の記入・押印が必要といったものがございました。
そして私たちの会派では、新型コロナウイルス感染症の影響で市内建設業者が厳しい状況になっていることから、地域経済の活性化、市内業者の仕事おこし、地域経済循環のために、６月と９月の定例会議の代表質問、そして市長に提出した要望書の中で、平成２３年度、２４年度に緊急経済対策として実施した住宅リフォーム助成制度の再度実施を繰り返し求めてきました。
年間を通して施工時期を平準化することが、市内建設業者の経営安定化にもつながり、市民生活の上からも必要なことだと考えますが、昨年度の平準化の取組状況についてお尋ねいたします。
住宅リフォーム助成制度、これは市内建設業者の受注の促進につながりますし、市内の経済活性化という部分では効果のある施策であるというふうに考えております。平成２３年度から始めた住宅リフォーム助成制度、１０年目を迎えますが、毎年多くの応募を頂いておりますし、市民の皆様の住宅リフォームに対する関心度の高さ、期待度も感じておるところでございます。
2020年７月22日に藤沢市と締結した「災害応急復旧の協力に関する協定書」に基づく、災害対応や社会インフラの整備・維持に必要な藤沢市内建設業者の事業継続と建設工事従事者の雇用確保のためには、藤沢市独自の地域経済振興制度が必要です。
市内建設業者への影響をどのように考えて今回の補正に至ったのか、また、今後の公共工事の発注についてのお考えについてお示しください。 ２つ目の質問です。「公共施設の避難所運営」について質問をいたします。 令和元年12月議会では、台風19号による被害への対応について多くの議員から質問が寄せられました。
本市では市内経済の持続可能な発展のため、市が行う工事の発注等において、市内中小企業への受注機会の増大に努めるとともに、工場立地における市内経済への波及効果を高めるため、さがみはら産業集積促進方策において、市内建設業者への工場の建設発注を行った場合に、認定企業に対し奨励措置を講じているところでございます。
本市は市内建設業者さんと協定を結ばれておりますけれども、被災状況の迅速な把握という部分に関しては、今回も機能はしていなかったわけでありまして、そういう意味では、市としても直接ドローンを導入して、迅速な状況把握に備えるべきではないかと考えますけれども、市の見解をお聞かせください。 ○副議長（有賀正義 議員） 平井防災安全部長。
施策の一つであります住まいの相談窓口には、どの事業者にリフォーム工事を依頼すればよいのかわからないというようなリフォームに関する御相談が寄せられておりますけれども、市内建設業者が会員であります茅ヶ崎建設業協会へ相談をおつなぎし、一定の効果、解決に向けての成果が見られていると認識をしております。
この対策としては、市内建設業者の受注の機会拡大を図るため、本年度から、本市が発注する工事のうち、一定の条件を満たした工事であれば、現場代理人のほか、工事との兼務を認める措置を試行的に実施をしております。
工事施工時期の平準化につきましては、本市といたしましても、市内建設業者の健全育成のみならず、工事の品質確保の観点からも重要な課題であると認識しております。本市では、施工時期の平準化へ向けた取り組みといたしまして、年度当初から工事に着手できるよう、前年度中に入札契約を行う債務負担行為を活用した工事発注を平成27年度から継続して実施しているところでございます。
１の見直しの趣旨でございますが、本市では公共工事の適正な履行の確保を目的といたしまして、平成11年度から工事の入札に最低制限価格を導入し、ダンピング対策を講じるとともに、市内建設業者の健全育成を図ってまいりました。
本市では、市内経済の持続可能な発展のため、市が行います工事の発注等におきまして、市内中小企業への受注機会の増大に努めるとともに、ＳＴＥＰ５０におきましては、工場立地における市内経済への波及効果を高めるため、市内建設業者への工場の建設発注を行った場合に奨励措置を講じるなど、さまざまな支援策を講じているところでございます。
投資的経費は、都市基盤の整備や施設等の長寿命化、そして、何よりも市内建設業者等の経営に重大な影響を与えるため、大変重要であると考えております。引き続き、投資的経費の確保、拡充に努めていただきたく、強く要望いたします。
◎田髙 産業労働課主幹 こちらにつきましては、重ねての御説明になりますが、制度としての内容を精査した結果、先ほどお答えをさせていただきましたとおり、この事業の目的である、市内建設業者への発注の囲い込みの効果への影響はないというふうに思われたために見直しを行ったということでございますので、制度の拡充については現在考えておりません。 ◆堺英明 委員 それでは、商工費について質問させていただきます。
降灰や降雪により道路交通に支障となった場合には、平常時、災害時にかかわらず、除却作業について、道路管理所管部署において対応することとなっており、ただいま申し上げた市が保有する重機による除却作業を初め市内建設業者への委託業務により対応することとしております。
これは市内建設業者の受注件数、請負金額にも如実に反映されており、市内業者の経営の安定性に重大な影響を及ぼすものと考えます。市内業者については、市との協定により、自然災害時の応急対応を担っていただいているほか、その後の復旧等においても、重大な役割を果たしております。市民の安全、安心の確保についても、地域に貢献している地元の業者の安定的な存続は不可欠であります。
これらの条件のもと、市内建設業者が入札不調になることは避けなければなりません。どのような工夫をするのか伺います。次年度以降の工事について大丈夫なのか伺います。 東芝の１万人リストラについてです。2015年４月、内部告発によって東芝は粉飾決算を６年間も続けていたことが明るみに出ました。